- 情報開示の基本方針
当社は、金融商品取引法等の関連法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程内「会社情報の適時開示等」（以下、「適時開示規則」）に従い、正確性、公平性、透明性、適時性を基本とした開示を行います。
また、法令や適時開示規則の基準に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様に当社をご理解いただくうえで重要と考えられる情報については、当社の判断により積極的かつ公平に開示します。
- 情報開示の方法
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（Electronic Disclosure for Investors' NETwork, EDINET）を通じた開示を行うとともに、適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（Timely Disclosure network, TDnet）にて開示します。また、必要に応じ、速やかに当社ホームページへ掲載を行い、広く開示します。
- インサイダー取引の未然防止
開示規則に該当する会社情報がTDnetを通じて取引所Webサイトにて公開された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置をが完了することとなります。
開示規則に該当する会社情報、および投資判断に影響を与えると当社が判断した重要な会社情報については、取引所Webサイトに公開後、すみやかに当社ホームページに当該情報を掲載します。
- 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩防止と公平性の確保を目的として、決算発表前2週間を沈黙期間とし、決算の内容や業績の見通し・計画に関するコメントや質問への回答を行いません。ただし、この期間中に将来の業績が大きく変動する見込みが出てきた場合は、適時開示規則に基づき開示します。
- 将来の見通し・計画
当社が開示する将来の見通し・計画については、現在入手し得る情報に基づき合理的と考えられる一定の前提に立脚するものであり、実際の業績は様々な要因により、開示した見通し・計画と異なる結果となる場合があります。また、第三者による当社の業績に関する予想については、当社が一切関知するところではありません。